財形住宅融資

住宅ローンを借りる場合にその融資先の候補のひとつとしてあげられるのが、財形住宅融資です。これは財形制度のある企業に勤務している人が、住宅財形、年金財形、一般財形をどれか一つでも行っている場合に借りることができる住宅ローンです。申込みは、窓口が4つあり、勤務先によって異なります。事業主転貸融資制度のある企業では窓口は勤務先になります。公務員では窓口は共済組合になりますし、勤務先が財形住宅金融である場合はそこが窓口になります。この3つ以外の場合は、取扱店である金融機関が窓口になり、直接融資が受けることができます。その特徴としては、まずは公的なローンですので、融資の金利は低く抑えられています。また5年の固定金利制を取っていますので、返済の開始時期から終りまでの5年ごとに、適用金利の見直しが行われます。借入限度額に関しては、財形貯蓄残高の10倍以内でかつ、必要資金の8割まで、最高で4,000万円までと決められています。またそれ以外のメリットとしては、フラット35や民間住宅ローンなどと併用して利用できるという利便性もあります。また同じ住宅なら同居家族で、複数申し込むことができるというメリットもあります。

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